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　政府はこのほど、経済・社会総合発展計画の立案・承認・管理に関する政令の修正政令第04/2008/ND-CP号を公布した。この計画には、経済・社会の各分野、重点経済地域、工業団地、輸出加工区の総合発展計画のほか、省・中央管轄市・郡レベルの経済・社会総合発展計画、産業分野別の計画などが含まれる。

　政令によると、計画を立案する機関は同時に戦略的環境評価報告書を作成する必要がある。評価機関は、計画案に関連する省庁や地方に文書で意見を聴取しなければならないが、必要があれば外部のコンサルティング組織を評価に参加させることができる。評価機関が報告書を作成し、計画立案機関はそれに基づいて計画案を完成させ、審査機関に提出する。計画案は承認された後、公開されなければならない。

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