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　商工省の産業政策戦力研究所は2月28日、ハノイ市で開かれた環境テクノロジー分野の発展に関するセミナーで、同分野には今後約120兆ドン（約8000億円）の投資が必要と発表した。同研究所によると、18の産業分野で環境保護対策の需要があるという。特に、酒・ビール・清涼飲料水、水産、製紙、織物・縫製などの分野で需要が急速に伸びている。これら18分野の環境保護対策に必要な投資額は、合計で約120兆ドンに上る。

　現在、国内では外資系企業や民間企業も含めおよそ2000社が環境分野で活動している。

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