[日系] ベトナムニュース
2008/09/18 11:11 JST配信
日本政府はこのほどベトナム政府に対し、日本の政府開発援助(ODA)事業の実施にあたって「汚職防止合同委員会」を設置するよう求める文書を送付した。今月中にも設置し活動を開始するよう要請している。
汚職防止合同委員会は、日本政府から派遣された官僚、ベトナム側の外務省・計画投資省・政府官房・汚職防止中央指導委員会の代表らがメンバーとなる。同委員会は、日本の対越ODA資金が有効に利用されているかを監察し、汚職や浪費を防ぐことを目指して活動する。また、ホーチミン市東西大通りプロジェクトなど汚職の疑念のある問題の調査も行うものとなる見込み。政府官房によると、グエン・タン・ズン首相は計画投資省に対し、同委員会の設置準備と協力体制の検討を行うよう指示したという。
日本は対越ODAの最大支援国で、今年は各国からのODA総額54億米ドル(約5700億円)のうち11億米ドル(約1200億円)を占めている。汚職防止合同委員会の設置要請をしたのは日本が初めて。
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