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　航空局が作成していた航空運輸会社に関する議定草案がこのほど完成し、その内容が明らかにされた。これによると、航空運輸会社の新規設立を申請する条件として、法定資本金800億〜4800億ドン（約5億8000万〜35億円）、使用年数10年未満の航空機1機以上を所有していることが定められている。

　また、会社代表がベトナム国民であるという条件で海外企業の参入も認めているが、経営陣の外国人の割合は1/3以下であることや、外国企業の資本比率についても航空会社の場合は49％以下、その他の航空運輸サービス会社の場合は60％以下と規定されている。

　航空運輸会社設立に関する条件が具体的な数字とともに法律で明文化されたのは今回が初めてで、これまでは「条件を満たしていない」というあいまいな理由で設立申請が却下されることが少なくなかった。今回の草案内容の発表を受け、早くも設立申請に動き出した投資家もいる。

　現在ベトナムの国内路線は、その80％以上を国営のベトナム航空が独占しているが、議定施行後は格安航空会社などが増える可能性がある。なおこの議定は、改正航空法とともに来年初めに発効となる予定。

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