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　官僚や幹部公務員が定年退職または辞職後の一定期間、自営業・有限会社・株式会社などの経営活動を行うことを禁止する政令が14日、公布された。この政令は、退職した公務員が在職中の職務権限を退職後の経営活動に私利目的で利用することや、国家財産への侵害を防止することを目的としており、中央省庁17省と3つの政府機関が対象となる。

　禁止期間は、計画投資省・財政省・商業省・司法省・ベトナム国家銀行（中央銀行）が12〜24カ月、郵政通信省・工業省・水産省が12〜18カ月、教育訓練省・保健省などが6〜12カ月となっている。

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