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　グエン・タン・ズン首相はこのほど、ストライキを禁止する企業のリストと同企業で働く労働者の要求への対処方法を定めた政令122/2007/ND-CP号の公布文書に署名した。

　それによると、ストライキが禁止されるのは国民生活に不可欠な物資や公益サービスを提供する企業で、次の5つの産業分野に属するもの。工業（水力・火力発電、電力、石油・ガスなど）▽交通運輸（駅、空港、港など）▽郵便・通信（新聞雑誌発行、中央郵便局など）▽農林水産業（水利施設など）▽都市サービス（環境整備、上下水道など）。また、ストライキが禁止される企業では、労働者側の要求があるときに、労働使用者と労働組合執行部が協力して解決にあたることを規定している。

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