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　計画投資省および政府官房は28日、公共投資法草案に関する会議を開催し、その内容を発表した。

　計画投資省の代表はこの席で、公共投資とは公共利益に関する分野へ政府資本を投資するもので、ビジネスを目的とするものではないと定義。公共投資は、インフラ整備や社会・経済発展の基盤を形成するうえで重要な投資で、資金源は主に政府予算による。公共投資が社会投資総額に占める割合は2000〜2005年度でおよそ22%、2006〜2010年度はおよそ20%の見込みと説明した。

　法律立案委員会（政府官房）によると、同法案に対する各関連機関・組織の意見を取りまとめ、草案編さん委員会が修正案を作成後、計画投資省が9月中にも政府に提出する予定。

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