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　グエン・ミン・チエット国家主席は13日、個人所得税法を公布した。

　個人所得税法で課税対象範囲となっているのは▽事業による所得▽給与・報酬などによる所得▽投資による所得▽資産譲渡による所得▽不動産譲渡による所得−など。

　所得税控除額は所得者本人が月収400万ドン（約2万8000円）まで。また、障害者、妻、18歳以下の子どもなど扶養家族は1人当たり1カ月160万ドン（約1万1000円）が控除される。

　現行の高所得者に対する所得税法令による課税対象者は30万人で、年間6兆ドン（約420億円）の税収がある。公布された個人所得税法が施行されれば、対象者が230万人になり13兆ドン（約910億円）の税収になると見込まれている。同法は2009年1月1日に施行される。

1: ベトナム頑張れ (2008/01/31 03:43) IP:XXX.214.XXX.234  WTO加盟の影響により、関税および国営企業からの歳入が激減するなかで少しでも歳入源を増やそうと必死。貧困層にまで対象が広がっている。この法律で、今まで免税であった不労所得（有価証券、相続資産）も課税対象になっている。タイでも相続税がないのにベトナムが先行するとは。 1 |   ニックネーム  E-mail(省略可)    利用規約に同意して

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