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　政府はこのほど、都市建設秩序違反の処分に関する政令第180号を公布した。それによると、無許可建設工事が発覚しても、次のいずれかの条件を満たしていれば、許可を取得することが可能となる。土地使用権証および建物所有権証を保有する土地に建設された場合▽古い建物の基礎の上に新築された場合、または建設計画に沿って改築された場合▽土地使用権証の条件を満たしている建物−など。

　無許可の建設工事に対しては、管理機関が投資主体に建設許可証の申請手続きを行うよう指導するが、投資主体がこれに応じなければ、工事の停止命令が出される。工事の停止決定から60日以内に建設許可証を提出しなかった場合、強制的に取り壊しとなる。また、建築許可取得後に許可証の内容と異なる工事を行った場合、投資主体は異なる部分を自ら取り壊さなければならない。これに従わなければ強制取り壊しとなる。

　さらに建設設計コンサルタントや建設監査会社が、投資主体や施工主と結託するなどして設計と異なる工事を放置し重大な被害が生じた場合は、設計・監査会社も刑事処分の対象となる可能性がある。

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