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　財政省はこのほど、法人所得税率の引き下げや、土地使用権譲渡所得に対する追加税の撤廃などを盛り込んだ法人所得税法の改正法案を政府に提出した。

　同省によると、法人所得税法が公布された2003年以来、法人所得税率は28％が維持されているが、この間、周辺諸国を含め世界の多くの国が投資誘致のため同税率を引き下げいる。そのため、今回の改正案では税率を28％から25％へ引き下げるとともに、不動産事業に対し一律税率を適用するため土地使用権譲渡所得に対する追加税を撤廃するとしている。

　また、経済・社会状況が特別困難な地域での新規設立企業に対する税優遇措置として、15年間の税率10％の適用、最長4年間の免税、それに続く最長9年間の50％減税などを提案している。

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