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日本人駐在員、ベトナムで個人所得申告をせず多額の追徴課税

2013/08/13 08:08 JST配信
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 企業とホーチミン税務局との間で8日に行われた会合で、企業経営者から追徴課税や税金還付など税務関連手続きの煩雑さについての苦情が数多く挙がった。会合の中で、ホーチミン市在住のある日本人駐在員が同市税務局により個人所得税を25億ドン(約1150万円)追徴課税されている例が挙げられた。VNエクスプレスが報じた。

 同市税務局は、この駐在員が2007年から2009年までの個人所得税を脱税したとして、◇無申告加算税14億ドン(約640万円)、◇罰金1億2400万ドン(約57万円)、◇滞納期間分の利息9億5000万ドン(約440万円)を追徴課税するとしている。

 一方、この駐在員の関係者が会合で述べた内容によると、この駐在員は2007年からベトナムに滞在しているが、ベトナム国内で給与を受け取るようになったのは2009年10月以降のことで、それ以前は日本で支払われており、これに対する個人所得税の申告・納付は日本で実施していた。ベトナムで所得が発生した2009年以降はホーチミン市で申告・納税を行っていたという。

 これに対し、同市税務局は、「個人所得税法に基づくと、課税対象者は居住地の税務当局に個人所得の申告及び納税を行うと定められており、2007年から2009年までの間に発生した所得は仮に日本国内で発生したものであっても居住地であるベトナムで手続きを行わなければならない」と指摘した。

 また、「本人が規定を厳守しベトナム当局に申告すれば、税務当局は税額を計算する際に日本で納付した税額を控除するため、二重課税にはならない。今回は本人が規定を守らなかった結果であり、当局の処分は理にかなったものだ」として、追徴課税の決定を堅持する方針を示した。

[Le Chi, VNExpress, 18:04 (GMT+7) 08/08/2013U].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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