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日本政府、越に1174億円の円借款―巡視船6隻整備など4件

2017/01/18 06:41 JST配信
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 日本政府は、巡視船6隻の整備を含む「海上保安能力強化計画」など4件を対象に、合計1174億3900万円を限度額とする円借款を供与する。

 16日と17日にベトナムを公式訪問した安倍晋三首相とグエン・スアン・フック首相の会談で事前通報が行われた。今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。

 対象案件は以下の4件。

海上保安能力強化計画:384億8200万円(日本タイド=借款対象となる資機材やサービスの調達先を日本に限定する)

 ベトナム海上警察が運用する巡視船6隻を整備する。これにより、ベトナムの領海および排他的経済水域における海難救助や海上法執行など、ベトナム海上警察が海上保安活動を適切に実施するための能力向上に寄与することが期待される。

衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第2期):300億円(日本タイド)

 地球観測衛星の開発・利用に必要な関連設備と各施設における衛星観測データ利用のための人材育成を行う。これにより、ベトナムの災害・気候変動対策にかかる技術の高度化と体制の確立に寄与することが期待される。

ベンチェ省水管理計画:242億5700万円(一般アンタイド=借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)

 メコンデルタ地方ベンチェ省において塩水遡上制御施設の整備を行う。これにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じたベトナムの農業生産性の向上に寄与することが期待される。

ビエンホア市下水排水計画(第1ステージ):247億円(一般アンタイド)

 東南部地方ドンナイ省ビエンホア市において下水処理場を含む下水道システムを整備する。これにより、同市の下水道普及率の向上およびホーチミン市などの水道水源となるドンナイ省やビエンホア市内の中小河川、水路の水質改善に寄与することが期待される。

[2017年1月16日 外務省報道発表 A].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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