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近鉄不動産と関電不動産開発、ハノイの分譲住宅開発に参画―三菱商事の合弁事業

2017/08/11 06:17 JST配信
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(C) 近鉄不動産株式会社
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 近鉄不動産株式会社(大阪市天王寺区)および関電不動産開発株式会社(大阪市北区)は、三菱商事株式会社(東京都千代田区)と地場大手不動産デベロッパーのビテクスコ・グループ(Bitexco Group)がハノイ市で進めている分譲住宅開発事業に参画すべく、三菱商事が設立した同件事業用投資会社のTMCPインベストメント(TMCP Investment、シンガポール)に出資する。両社にとって、同プロジェクトが海外での初の分譲住宅開発事業となる。

 今回の出資対象となる同プロジェクトは、ハノイ市中心部から南西に約8kmのホアンマイ区においてビテクスコ社が進めている住宅、商業、オフィス、学校、スポーツ施設などの大規模複合開発事業「ザ・マナー・セントラル・パーク(The Manor Central Park=TMCP)」の一部で、第1期計画として低層棟240戸および高層棟2棟874戸を供給するもの。

 同プロジェクトの敷地面積は低層棟が2万1109m2、高層棟が2棟合計7644m2で、建物面積は低層棟が7万8852m2、高層棟が2棟合計6万0843m2。着工は低層棟が2017年8月、高層棟の1棟目が2018年3月、竣工は低層棟が2018年10月、高層棟の1棟目が2021年10月の予定。

 なお、TMCPプロジェクトの全体の計画面積は90haで、政府が一体整備を計画する公園の面積100haを加えると、ハノイ市最大の不動産開発事業となる。分譲住宅開発でも低層棟約1000戸、高層棟17棟・約7700戸と、最大規模の計画となっている。

[2017年8月10日 近鉄不動産株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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