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日本政府、ベトナムに300億円の円借款―投資環境改善など2件

2017/11/13 04:58 JST配信
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 日本政府は、紅河デルタ地方ハナム省の投資環境改善計画を含む2件を対象に、合計299億7300万円を限度額とする円借款を供与する。

 10日、第25回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席するため南中部沿岸地方ダナン市を訪問中の安倍晋三首相とチャン・ダイ・クアン国家主席の会談で事前通報が行われた。今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。

 対象案件は以下の2件。

ハナム省投資環境改善計画:供与限度額180億8200万円(一般アンタイド=借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)

 ハナム省に位置する工業団地周辺および医療・都市エリアの道路・下水道を整備する。これにより、1日平均11万1000台の交通が可能になるほか、約2万4000人の下水処理環境が向上する。同省の住環境・労働環境を含む投資環境の改善により、裾野産業の育成と外国投資の促進を通じた経済成長の促進も期待される。

ハロン市水環境改善計画:供与限度額118億9100万円(一般アンタイド)

 世界自然遺産を有する東北部地方クアンニン省ハロン市の下水道システムを整備する。これにより、約25万5000人分の下水処理環境が向上する。同市の下水処理能力の向上を支援することで、同市の公衆衛生環境の改善と世界自然遺産であるハロン湾海域の水質保全に貢献することが期待される。

[2017年11月10日 外務省報道発表 A].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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