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　ホーチミン市労働連盟は7日、同市人民評議会議に同市内の各企業での労働法実施状況について報告を行った。それによると、今年1〜4月に同市で発生した労働ストライキは117件で、昨年の年間発生件数をすでに上回っている。ストライキは、特に縫製と製靴分野の民間企業と外資系企業で多く発生している。

　今年に入り労働ストが急増している主な原因としては、賃金の引き上げが物価上昇に追いついていない点が指摘されている。このほか、労働法違反に対する罰金が最高でも2000万ドン（約13万円）と非常に低いため法的抑止力がないこと、労働法の規定が明確でないため労働者の不利益が生じやすいこと、特に外資系企業で労働組合の設立が進んでいないことなどもストの要因として挙げられている。

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