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　ホーチミン市人民委員会はこのほど各関係機関に対し、2009〜2015年の期間における貧困者の所得基準を引き上げる方向で見直すよう指示した。それによると、貧困者の一人当たり年間所得の新基準を各区部で1200万ドン（約8万円）未満、各郡部で1000万ドン（約6万7000円）未満とすることを提案している。この提案は市民の所得が増加していることとインフレが進行していることに基づいたもの。

　これまで実施されてきた飢餓一掃・貧困削減プログラム（第2期）の貧困者基準（一人当たり年間所得が600万ドン＜約4万円＞未満）によると、今年6月末時点の同市の貧困世帯数は1万7033世帯で世帯数全体の1.37％だった。労働傷病兵社会局は年末までに貧困世帯の比率は0.6％まで減少すると予測している。

　また同市人民委は、高齢や病気などの理由で就労することが不可能な貧困者については、貧困削減プログラムから切り離し、より適切な保護政策を適用する方針を示した。

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