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　日本の国際協力銀行（JBIC）は21日、同行が特別円借款を供与して建設中だったカントー橋が昨年9月の橋げた崩落事故で工事がストップしていた問題について、事故の原因究明と安全対策にめどがついたとして、同月20日付けでベトナム運輸省に対し、工事再開に同意する通知を行ったと発表した。これを受けて、近く工事が再開される見通しとなった。

　ベトナムのカントー橋崩落事故調査国家委員会は今年7月、「仮設支柱の上流側支柱基礎が不等沈下したことが事故の主因であり発端である。単一の支柱基礎という小さな範囲における不等沈下は、通常の設計では予測困難なものであると考えられる」との結論を報告。日本政府主催の「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」（第6回）でも、報告内容が適切な調査、検討を経たものであることが確認された。

　工事再開にあたってベトナム交通運輸省は、事故が発生した個所を含む主橋りょう部分の設計・施工方法について独立したチェック・コンサルタントを実施、その結果を事故調査国家委員会も承認した。また、日本の再発防止検討会議でも、十分な安全対策が講じられたことが確認された。

　また今後の安全対策については、ベトナム交通運輸省、コンサルタント、コントラクターが安全委員会を設置し、共同パトロールや構造物の沈下のデータチェックなどを行ない、その結果を交通運輸省が同行に定期的に報告することになっている。同行は、安全対策の実施内容について必要に応じて有識者に助言を求めるなどして精査し、工事関係者にフィードバックするとしている。

        

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