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ハノイ市人民評議会が7月上旬に採択した、2030年までを視野に入れた2017～2020年の同市における個人車両管理強化に関する決議案について、同市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席は 24日に開かれたホアンキエム区区民との対話で、「禁止ではなく中心部の一部地域で台数を制限するだけ」と説明した。
対話の中で、「富裕層の自動車所有を推奨する政策に見える」、「公共交通手段が不足している中、実現性の低い政策と言わざるを得ない」など、区民から同案を懐疑的に見る意見が多くあがった。
これについてチュン主席は、同案とあわせて、◇都市鉄道(メトロ)の建設を加速する、◇2030年までにバス台数をさらに1000～1500台増やす、◇公共自転車サービスを導入するなど、公共交通手段を確保していくことを強調した。
なお、同案により、同市は2030年までに市中心部の各区へのバイクの乗り入れを禁止するほか、一部の通りで時間帯により自動車の乗り入れを制限する計画だ。具体的には、◇地域(区・郡)ごとにバイクの台数・種類・製造時期の統計を実施する、◇地域ごとにバイクおよび自動車の乗り入れ禁止区域を特定する、などの対策が盛り込まれている。
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