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ブー・ドゥック・ダム副首相は4日に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会の会合で、共産党中央宣伝教育委員会や情報通信省、科学技術省に対し、感染防止のための社会監視を強化するよう指示した。
ダム副首相は、外国人がベトナムに入国してから強制隔離期間が終了するまでの情報を把握するためのITシステムの必要性を指摘。情報通信省に対し、IT開発機関を指導して外国人専門家や労働者を監視するブレスレット型端末の利用やベトナム人に対する電子的監視方法を提案するよう指示した。
ハノイ市保健局のニ・ハー局長は、強制隔離期間の終了後もブレスレット型端末を使用して対象者の移動を監視し、流行拡大の恐れのある行為を発見できるようにするとしている。
香港では3月から、海外からの入国者全員にブレスレット型端末を装着させ、2週間の自主隔離と医療監視を実施中だ。端末とスマートフォンのアプリをリンクさせて、隔離者の位置を確認できるようにしている。
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