2017年のベトナム社会・経済を振り返る―APEC開催、幹部処分など [社会]

strong>1．ベトナムが議長国のAPEC開催

　11月、南中部沿岸地方ダナン市でベトナムが議長国を務める第25回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された。これに伴い、安倍晋三首相やドナルド・トランプ米大統領をはじめとする各国首脳がダナン市を訪問した。

2．多数の上級幹部を処分

　12月8日、経済管理に関する国家規定に意図的に違反し甚大な損害をもたらした容疑でホーチミン市共産党委員会元書記のディン・ラ・タン容疑者(男・57歳)が逮捕された。

　同容疑者はソンダー総公社(Song Da Corp)会長、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil And Gas Group＝PVN)の会長兼元党委書記、交通運輸相、政治局員兼ホーチミン市共産党委員会書記などを歴任したが、PVNでの違反により5月に政治局員を更迭され、ホーチミン市のトップを解任された。逮捕前は党中央執行委員会傘下の中央経済委員会の副委員長を務めていた。

　このほか、共産党中央執行委員兼ダナン市共産党委員会書記兼同市人民評議会議長のグエン・スアン・アイン氏および同市共産党委員会副書記兼人民委員会主席のフイン・ドゥック・トー氏をはじめとする多数の上級幹部らも違反により処分を受けた。

3．台風23号が南中部地方直撃で大きな被害

　11月上旬に台風23号(アジア名：ダムレイ、ベトナムでは台風12号)がベトナムの南中部沿岸地方と南中部高原地方に上陸し、123人が死亡・行方不明、342人が負傷、合わせて430万人余りが影響を受けた。被害額は10億USD(約1120億円)に上るという。

4．国道1号線の通行料金徴収に小額紙幣で支払い抗議

　メコンデルタ地方ティエンザン省カイライ町を通過する国道1号線に設置されたカイライ通行料金徴収所での通行料金の徴収開始を受けて、徴収を不服とした一部の運転手が大量の小額紙幣を丸めてペットボトルに入れて料金を支払う形で抗議した。料金を引き下げるも抗議は続き、12月にグエン・スアン・フック首相が徴収の一時停止を指示した。

5．歩道の占拠物を一斉撤去

　ホーチミン市では、歩道の占拠物やごみの違法投棄などの取り締まりを強化した。多数の違反を発見し、占拠物を一斉に撤去したほか、違反した人々に罰金を科すなどした。ホーチミンだけでなくハノイ市の旧市街などでも取り締まりを強化している。

6．VNインデックスが10年ぶりの高値を更新

　ベトナム株式指数(VNインデックス)は、11月27日時点で938.61となり、10年ぶりの高値を更新した。同時点で、2017年年初から+41.4％、11月頭から+12.3％の上昇となっている。ベトナムの年初からの伸び率は、モンゴルの+91％、アルゼンチンの+60％に次いで世界3位に立っている。VNインデックスは、11月29日に952.14まで達し、10年ぶりに950を超えた。

　また、ホーチミン証券取引所(HSX)における11月7日時点の時価総額は1000億USD(約11兆3000億円)相当の2260兆VNDとなり、過去最高を記録した。VNインデックスは2007年のピーク1170を大きく下回っているものの、時価総額は2007年よりも極めて高い水準となっている。

7．土地収用めぐる衝突で住民が警察官ら30人余りを拘束

　ハノイ市ミードゥック郡ドンタム村で4月、土地の強制収用に反対する村民らが公務執行中の警察官らを取り囲んで、特殊警察官を含めた38人の身柄を拘束するという事件が発生した。

　当局は問題の土地を「国防用地」としているが、村民らは「これまで継続的に耕作を行ってきた農地であり、所有権を証明する書類も保有している」としてこれを否定した。

　調査機関は、同用地を直接管理する軍機関が管理を怠ったことが村民の国防用地の占有につながったとして、ハノイ市人民委員会に対して関与した軍機関の責任を追及することを国防省に求めるよう要請すると共に、同郡および同村の当局に対して国防用地を占有している各世帯を立ち退かせるよう指導した。

8．病院で人工透析治療中の8人が死亡

　西北部地方ホアビン省総合病院で5月、人工透析治療を受けていた慢性腎不全患者18人がアナフィラキシーショックと見られる症状を起こし、このうち8人が死亡した。

　これを受けて、ホアビン省保健局は同病院の院長および幹部2人の計3人を職務停止処分としたほか、同省警察は同病院人工透析科の医師を含めた3人を逮捕した。

9．外国人訪問者数が急増

　統計総局(GSO)の発表によると、11月の外国人訪問者数は前月比+14.4％増の117万2600人で、前年同月比で+25.2％増加した。これにより、1-11月期の外国人訪問者数は1164万5800人となり、前年同期比では+27.8％増加した。

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