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　統計総局がこのほど発表した経済・行政・事業基盤調査結果によると、パソコンを使用できるスキルを持つ労働者の割合はわずか17.2％にとどまっている。IT（情報技術）に対する適用力とパソコンスキルのある労働者の割合は業種によって大きな差がある。この割合が高いのは、IT分野の81.9％、金融分野の79％で、次いで科学技術分野の65.5％、共産党・政治社会組織・国防当局の47.9％が続いている。この割合が最も低いのは飲食業の3.7％だった。

　また、全国にあるパソコンの台数は5年前に比べ3.28倍の約202万台に達している。このうち、内部LAN接続をしているパソコン台数は5年前の6.5倍、インターネット接続をしているパソコン台数は16.13倍と大幅に増加している。

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