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日本企業、ベトナム市場への関心と期待高まる ジェトロ調査

2021/04/23 12:14 JST更新

(C) JETRO
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 日本貿易振興機構(ジェトロ)の「2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)」報告書で、日本企業のベトナム市場への関心と期待がさらに高まっていることがわかった。

 ジェトロは2002年度より毎年、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に「海外事業展開に関するアンケート調査」を行っている。19回目となる2020年度は主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響や海外進出・輸出への取り組みについて聞き、計2722社から回答を得た。調査期間は2020年10月30日~12月6日。

 今回の調査では、日本企業の既存海外拠点の事業拡大意欲は過去最低を記録した。特に、「既存の海外拠点を拡大する」と回答した企業の比率は19.1%と前年の30.9%から大幅に縮小した。なお、現在の海外進出状況では回答企業の32.5%がベトナムに拠点を有している。

 一方、新規の海外進出意欲は衰えず、また海外ビジネスリスクの高まりを受けた事業展開先の「分散・多元化」が目立った。最大のターゲット市場である中国を重視しつつ、米国やベトナム、台湾などへの分散傾向が明らかになった。

 特筆すべきは、海外で事業拡大を図る対象国・地域でベトナムが40.9%と前年の38.9%から拡大し、中国(48.1%)に次ぐ第2位だった点だ。10年前の調査ではベトナムと中国との間には約48%の開きがあったが、その差は年々縮まっており、2020年度は7.2%となった。

 事業拡大意欲の高まりとともに、ベトナムにおけるビジネス上の課題の指摘率は全般的に低下傾向にある。特にインフラに関する課題は大幅に改善しているが、中国やタイと比較すると十分に解決されたとは言えない状況で、引き続きの改善が期待される。

 なお、ジェトロは17日と18日にホーチミン市1区の9月23日公園で開催された「第7回ジャパンベトナムフェスティバル(Japan Vietnam Festival=JVF)」で、「ジャパンモール(Japan Mall)」事業の一環としてブースを出展した。同事業は海外の電子商取引(eコマース=EC)サイトや小売店を通じて食料品、日用品、化粧品などの海外販路開拓を目指す取り組み。

 さらに今年初めからは、日本商品の流通を支援するため、年間を通じてマッチングが行えるオンラインプラットフォーム「ジャパンストリート(Japan Street)」の運用を開始している。2021年度はプラットフォームも活用し、ベトナムでの日本商品のさらなる商流拡大に向けてジャパンモールの取り組みを進めていく。

 このほかジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナムのスタートアップ企業などを紹介するユーチューブ(YouTube)チャンネル「ベトナム・ジャパンDX(Vietnam-Japan DX)」を1月に立ち上げた。新型コロナ禍でデジタルの活用が急速に進む中、ジェトロは引き続き国際的なオープンイノベーションを支援していく計画だ。 

[2021年4月15日 日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所ニュースリリース A]
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