【第2回】日本から世界へ！拡大する一村一品運動【VIETJO LIFEコラム：ベトナム・フェアトレードの旅】 [コラム]

small>(本記事は、2018年6月11日付け「VIETJO LIFE」で配信されたものです。)

こんにちは、青年海外協力隊の山田邦永（やまだくにはる）です。2017年10月より、ベトナムの非政府組織（NGO） VIRI で、ハノイを拠点に活動しています。

フェアトレード製品としての承認取得は、一村一品運動において開発された製品の付加価値を向上するための1つの手段としても活用されています。コラム第2回では、一村一品運動について紹介します。

大分県発祥、「一村一品運動」のコンセプト

一村一品運動は、1979年に大分県知事に就任した、故・平松守彦さんが提唱・主導してきました。大分県内各地で過疎化が進行する中、行政依存傾向を払拭し、地域住民の自主自立精神の下に地場産業を興すことを目指し、一村一品運動が展開されてきました。

一村一品運動には、3つの原則があります。

1. 「ローカルにしてグローバル」
地域の文化と香りを持ちながら、全国、世界に通用する「モノ」をつくる。

2. 「自主自立・創意工夫」
地域住民が商品を決め、創意工夫を重ね、磨きをかけていく。行政は、技術支援やマーケティングなど側面から支援する。

3. 「人づくり」
先見性のある地域リーダーとともに、何事にもチャレンジする創造力に富んだ人材を育てる。

ベトナムにおける一村一品運動「OCOP」

OCOPがベトナム政府の重要施策に

大分県で始まった一村一品運動の英語名はOne Village One Product、略称はOVOPです。ベトナムにおいては、One Commune One Product（OCOP）の名称の下、日本のOVOP等の前例に倣いながら、2013年より東北部クアンニン省で始まりました。その後、ベトナム全土にOCOPが展開され、2018年4月時点で全国63省市のうち60省市がOCOPに参加しています。

そして2018年5月7日、2018～2020年のOCOPについて定めた首相決定490号（490/QD-TTg）が交付されました。総事業費は約45兆VND（約2173億円）で、農業・地方開発省が他の省とともに、ベトナムにおけるOCOPを強力に推進していきます。

ベトナム草の根民間団体「I-OVOP」の設立準備中

ベトナム政府の大きな施策の決定がなされる一方、草の根レベルでOCOPを推進していく民間団体、国際OVOP（International One Village One Product=I-OVOP、仮称）の設立準備が進んでおり、2018年の夏頃までに設立の認可が得られる見込みです。設立後は、現在 VIETCRAFT *の代表であるレ・バー・ゴック氏が会長に就任する予定です。

国際一村一品交流協会内田正理事長のベトナム訪問

ベトナムにおけるOCOPの推進及びI-OVOPの設立の裏には、大分県に本部を構える国際一村一品交流協会の強力なサポートがあります。本協会の内田正理事長が2018年5月13日～21日までハノイ市を訪問していました。訪問期間中、内田理事長は、モア・プロダクション・ベトナム、三井住友銀行ハノイ支店、イオンモール・ベトナム、 VPバンク、 VTV 等を訪問し、一村一品運動のコンセプトやベトナムにおけるOCOPの現状等を共有しました。

左より、グェン・ティ・トゥ・チャン氏（VIRI プロジェクトスタッフ）、レ・バー・ゴック氏（VIETCRAFT 代表）、勝恵美氏（モア・プロダクション・ベトナム CEO）、内田正氏（国際一村一品交流協会会長）、筆者（青年海外協力隊）（撮影：2018年5月）

また内田理事長は、ホアビン省人民委員会副代表、同省カオフォン県代表、カオフォン県オレンジ生産協働組合代表らと面会し、農村部の持続可能な発展のためにOCOPを推進し付加価値のある商品を開発することの重要性等を説明しました。またカオフォン県のオレンジ農家の視察もしました。

ホアビン省カオフォン県オレンジ農園にて、生産協働組合代表トゥ・クアン・ハー氏（右から3人目）と握手をする内田正氏（右から4人目）（撮影：2018年5月）

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