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[経済]

TPP11実施に向け、一部法律の改正案を国会に上程へ

2019/02/12 16:29 JST更新

(C) tinnhanhchungkhoan
(C) tinnhanhchungkhoan
 グエン・スアン・フック首相はこのほど、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」の実施計画を承認する首相決定第121号/QD-TTgを公布した。

 計画によると、TPP11を実施するために必要な一部の法律の改正案を5月に開幕する国会に上程する。改正の対象となる法律は、◇食品安全法(2010年)、◇保険経営法(2000年)及び改正保険経営法(2010年)、◇知的財産権法(2005年)。商工省が主管官庁となり、関連省庁と協力して任務を遂行する。

 計画は主な任務として、◇TPP11とTPP11参加国の市場に関する情報の普及・宣伝、◇法令や政策の整備、◇企業の競争力向上と人材開発、◇労働組合や労働者組織に関する政策の整備、◇社会福祉や環境保護、持続可能な開発に関する政策の整備の5項目を柱に据えて、それぞれ具体的な内容と所轄官庁、実施期間などを定めている。

 企業の競争力向上と人材開発では、グローバルバリューチェーンに参加する業種の競争力向上支援プログラムの作成、各自由貿易協定(FTA)を活用するための零細・中小企業に対する支援パッケージの作成などが予定されている。
  

[Bnews 16:51 10/2/2019,O]
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