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[経済]

RCEP協定、15か国がオンラインで署名式 世界GDPの3割占める経済連携協定に

2020/11/16 17:33 JST更新

(C) tuoitre
(C) tuoitre
 15日、第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議およびRCEP協定署名式がテレビ会議方式で開催された。グエン・スアン・フック首相が議長を務め、日本からは菅義偉総理大臣が出席した。

 フック首相は冒頭、RCEP首脳会議への各国首脳・担当閣僚の参加を歓迎すると発言した。出席者らは、8年の交渉の末に署名にこぎつけた歴史的な日だとし、経済発展段階の相違を乗り越えて協力することができたと評価した。

 また、新型コロナ禍の影響もあり保護主義が高まる中、RCEP協定の署名は多角的貿易体制へのコミットの表れであり、今後の経済回復の起爆剤になるとし、RCEP協定の早期発効に期待を寄せた。

 会議後には「共同首脳声明」が発出され、11日のRCEP閣僚会合で採択された「インドのRCEPへの参加に係る閣僚宣言」が公表された。

 RCEP協定には、ASEAN10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの15か国が署名した。2019年11月に交渉からの離脱を表明したインドは不参加となった。

 RCEP協定は、2019年の国内総生産(GDP)が25兆8000億USD(約2700兆円)、貿易総額(輸出)が5兆5000億USD(約578兆円)、人口が22億7000万人の規模となり、いずれも世界全体の約3割を占める経済連携協定となる。

 地域の貿易・投資の促進およびサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引(eコマース=EC)などの幅広い分野のルールを整備する。 

[2020年11月15日 外務省報道発表 A]
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