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[経済]

全国発電所の総出力、30年までに15.6万MWに増強へ

2021/11/25 04:07 JST更新

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 レ・バン・タイン副首相はこのほど、2045年までを視野に入れた2021~2030年の国家発電開発計画(通称:第8電力開発計画)草案の意見聴取を行うべく会議を主催した。

 この草案は、商工省が複数回にわたり見直した上で改定したもの。最新案によると、全国発電所の総出力は2030年までに15万5700MW(旧草案比▲2万4000MW)、2045年までに33万3590MW(同▲3万6000MW)に増やす。

 最新案では、電力開発において石炭などを使用した化石エネルギーを削減し、再生可能エネルギーと新エネルギーの比重を増やす。特に風力発電(陸上風力・洋上風力)に焦点を当てる。これは、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)におけるベトナムの公約に適したものとなっている。

 太陽光発電については、日照時間や天候などの問題から稼働時間が限られるほか、電力貯蔵システムもないため、国の電力システムの主力エネルギー源とせず、自給自足の形での開発推進に向けたメカニズムを適用する。

 このほか、長距離の送電を抑えることにより、送電線の新規敷設ひいては投資コストを削減する。

 タイン副首相は商工省に対し、科学者や専門家の意見を受け、電力貯蔵システムの開発を優先するなど太陽光エネルギーをより効率的かつ合理的に使用するためのメカニズムとソリューションを考慮した形で草案を調整するよう指導した。

 なお、太陽光発電のうち、特に屋根置き太陽光発電では、大規模な需要が集中する工業団地で開発する必要があると考えられている。 

[VnExpress 20:39 19/11/2021 / Bao Dau Tu 08:17 07/09/2021 U]
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