米財務省、4回連続でベトナムを「為替操作監視対象国」に指定 [経済]

（C）Vietnamplus

　米財務省はこのほど、報告書「米国の主要貿易相手国・地域のマクロ経済と為替政策(Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States)」の最新版を公表した。

　今回の報告書では、同省が2024年1月から12月までの4四半期における米国の貿易額の約78％を占めた主要貿易相手各国の政策を審査し、ベトナムは引き続き為替操作の「監視対象国」に指定された。

　米財務省は半年に1度、報告書を公表しており、ベトナムは2023年11月の報告書で「監視対象国」に再指定されて以降、4回連続で「監視対象国」に据え置かれた。

　今回の報告書で「監視対象国」に指定されたのは、◇ベトナム、◇日本、◇中国、◇台湾、◇韓国、◇シンガポール、◇ドイツ、◇アイルランド、◇スイスの9か国・地域。アイルランドとスイスを除く7か国・地域は前回報告書でも「監視対象国」に指定されていた。日本は3回連続の指定となった。

　なお、制裁の対象となる「為替操作国」認定はなかった。「為替操作国」の認定には、◇大幅な対米貿易黒字(年間150億USD＝約2兆1600億円以上)、◇国内総生産(GDP)比3.0％以上の経常黒字、◇持続的かつ一方的な為替介入の3つの判定基準があり、このうち2つに該当する国・地域は「監視対象国」に指定される。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。