個人事業主への電子請求書義務化、飲食店が便乗で一斉値上げ [経済]

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　6月以降、ホーチミン市やハノイ市にある多くの飲食店で、ブン、フォー、バインミーなどの価格が一斉に引き上げられている。店主らは値上げの主な理由として、「納税義務の発生」を挙げている。

　店主らは、電子インボイスや税務機関と連携するレジシステムの導入、証憑書類を発行・提出できる仕入先の確保などでコストが上昇し、商品価格への転嫁が避けられなかったと説明した。価格引き上げ幅は1品あたり2000～5000VND(11～27円)、フードデリバリー経由の注文では、1万VND(約55円)の値上げが見られる例もある。

　また、一部の業者は「猛暑による電気代の上昇」や「新設備への投資負担」も理由に挙げているが、多くの消費者からは「税金のせい」という説明に対し、異議の声が上がっている。

　経済専門家によると、多くの店が税金分以上の値上げをしており、消費者が不当に多く支払っているのが現状だ。専門家は、品質向上や労働賃金、納税を適正に反映した値上げなら、市場経済の観点から支持できるが、納税を口実にした不当な値上げは、顧客離れを招くだろうと指摘した。

　なお、6月1日以降、年間売上高が10億VND(約550万円)以上の個人事業主に対し、税務当局とデータ連携が可能なレジから発行される電子インボイスの使用が義務付けられた。この制度は、インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)に伴い導入されたもので、約3万7000の個人事業主が対象となっている。

　新制度の導入を受けて、小規模店舗では銀行振込を拒否して現金決済のみに対応する店も増えている。

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