ベトナムAI産業のGDP貢献、40年までに最大1300億USD規模に [経済]

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　財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が国際協力機構(JICA)およびボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と協力して発表した報告書「ベトナム人工知能(AI)経済2025」によると、AI産業は今後、経済成長の中核的な原動力となり、2040年には国内総生産(GDP)のうち、1200億～1300億USD(約17兆2000億～18兆6000億円)に寄与する見通し。

　AIは世界各国の政府や大手企業におけるデジタル変革の最優先事項とされている。ベトナムのデジタル経済は、東南アジアで最も急速に成長を遂げており、年平均成長率は+20％に達している。AIによる成長は、消費・売上の増加および生産性向上による利益からもたらされ、政策立案者や企業各社にとって、グローバルデジタル経済により国の地位を確立する重要な機会になると見られている。

　国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel) 傘下のAI部門であるベトテルAI(Viettel AI)の責任者は、AI活用が特に期待される分野として行政、教育、医療の3分野を挙げ、公共サービスの効率化や教育の個別最適化、医療格差の解消に資すると述べた。

　なお、専門家らは、ベトナムのAI経済を推進する3つの柱として、◇「官民双方でのAI導入拡大とリーディング企業プログラムを通じた公民連携の強化」、◇「国内外で競争力を持つAIエコシステムの構築に向けた資金支援やスタートアップ促進策」、◇「AI専門人材の育成に向けた、国際基準による学士・修士・博士課程の整備と大規模な人材育成プログラムの展開」を提案している。

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