ベトナム企業の6割が見通しを楽観、4割強が海外展開を計画 [経済]

イメージ写真

　シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)のベトナム法人、UOBベトナム(UOB Vietnam)が発表した「2025年の企業展望調査」によると、ベトナム企業の約60％が今後1年間のビジネス見通しを楽観視しており、46％が海外市場への事業拡大を計画していることが明らかになった。

　世界経済の不透明感が強まる中、特に4月2日に米国が報復関税の導入を発表して以降は、多くの企業が潜在的リスクへの対応を進めている。特に、サプライチェーン管理の強化が最重要課題とされており、調達コストの上昇、物流の混乱、在庫管理の複雑化といった課題が浮き彫りとなっている。

　これに対し、企業は調達先の多様化や供給プロセスのデジタル化、サプライヤーとの連携強化を急いでおり、国内や近隣地域からの調達を優先する動きも広がっている。

　また、企業の約70％がASEAN域内の貿易活性化に期待を寄せており、今後1～3年にわたって最も注力すべき市場として同地域を挙げている。進出先としてはタイとシンガポールが特に人気が高い。一方で、欧州市場も注目を集めており、回答企業の4社に1社が「現在および将来的な重点市場」と位置づけている。

　海外展開における主な障壁としては、適切なビジネスパートナーの確保、資金・法務支援の不足、限定的な市場情報などが挙げられた。企業側は戦略的顧客とのマッチング支援(45％)、税制優遇措置(43％)、市場参入向けの資金補助(41％)といった外部支援を求めている。企業の成長戦略としては、デジタル化(61％)と持続可能な開発(56％)への投資が2大テーマとなっている。

　短期的には、関税負担の軽減に向けた金融支援(73％)や、影響の大きい業界向けの補助金・減税措置(65％)が必要とされている。中長期的には、自由貿易協定(FTA)の締結やサプライチェーンの再構築・移転支援を政府に求める声が全体の62％となった。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。