ベトナム初の工業団地、設立62年で全インフラサービス停止へ [経済]

（C）Kien Thuc Dau Tu

　東南部地方ドンナイ省の第1ビエンホア工業団地を運営する工業団地開発総公社[SNZ](Sonadezi)は、8月1日より同工業団地の入居企業に対する電気・水道・排水処理などのインフラサービスを全面停止すると通知した。

　SNZは、入居企業に対し、2025年7月14日までに土地賃貸契約の解約手続きと資産の移転作業を完了するよう求めた。優先区画154haの撤去を8月1日までに完了し、12月1日までに全面積(329ha)の撤去完了を目指す。

　第1ビエンホア工業団地は用途転換が決まっており、跡地は緑地を備えた複合型都市区として整備され、商業・金融・行政の新たな中核地となる予定だ。

　同工業団地は1963年に設立された、ベトナムで最初の工業団地として知られている。半世紀以上にわたって、多くの大手企業の製造拠点として機能してきた。入居企業には、2051年までの用地賃貸契約を締結している企業が多い。

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