米インテル、コスタリカからベトナムに一部生産移管を計画 [経済]

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　米国の半導体大手インテル(Intel)は、グローバル生産体制の最適化を進める中で、中米コスタリカ工場における組立・封止・検査工程の一部をベトナムへ移管する計画だ。

　この計画は、ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック主席が、25日にサイゴンハイテクパーク(SHTP)内のベトナム現地法人インテル・プロダクツ・ベトナム(Intel Products Vietnam＝IPV)を訪問した際、同社のケネス・ツェー社長が明らかにしたもの。双方は投資、技術、人材育成などの分野で協力を強化することで一致した。

　ドゥオック主席は、「行政区再編後の新ホーチミン市は、より広大な発展空間を有し、資本、テクノロジー、経営ノウハウなど高付加価値の外部資源の誘致に重点を置いている」と述べた。

　同氏は、インテルを知識経済や科学技術、イノベーション推進における戦略的パートナーと位置づけ、今後も連携を深めたい意向を示した。また、市として企業活動を支援するため、設備の運用許可や航空貨物輸送の安全確保などの面で環境整備を進める方針を明らかにした。

　ツェー社長によると、インテル・ベトナムは現在、グループにとって最大の組立・検査拠点となっており、全体の生産量の50％超を担っている。これまでに40億個以上の製品を輸出し、累計輸出額は約1000億USD(約15兆3000億円)に上り、約6000人の雇用を創出している。同社はすでに最新製造技術「18A」を用いた先端半導体チップの生産を開始しており、現地人材にとって、最先端技術の習得とスキル向上の機会が増えているとした。

　ツェー社長は、インテル・ベトナムを先端パッケージングと検査の中核拠点とし、高付加価値かつ高度な製品を出荷するグローバル拠点へ発展させたいと述べた。また、人工知能(AI)人材育成や再生可能エネルギー分野での投資協力など、ホーチミン市との連携拡大にも意欲を示した。

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