ファンティエット空港、BOT方式中止で直接入札に切り替え [経済]

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　南中部地方ラムドン省人民評議会はこのほど、旧ビントゥアン省(今年7月にラムドン省と合併)で計画されているファンティエット空港建設案件について、BOT(建設・運営・譲渡)方式による実施を取りやめ、投資家による直接入札に切り替える決議を可決した。

　同省人民委員会によると、BOT事業用地に含まれていた土地が、投資家選定のための競売対象地に組み入れられたことで、公正かつ透明な入札による投資家選定の法的根拠が整ったという。

　これに先立ち、チャン・ホン・ハー副首相は同省人民評議会にBOT契約の終了を決定する権限を付与していた。その後、同省人民委員会は関係機関に対し、全ての書類・投資計画を点検し、新たな実施方針を提案するよう指示した。

　BOT方式から直接入札方式に切り替えることで、同省は資本の誘致をより主体的に進められるようになり、長年続いていた財務能力やリスク分担、事業実施の遅延といった問題を解消することができるとしている。

　軍民共用の国際空港として設計されたファンティエット空港建設案件は2015年1月に着工した。国防省が担当した軍用部分は概ね完成しており、訓練飛行に使用されている。民用施設には、以前BOT方式が採用され、国際民間航空機関(ICAO)の定める飛行場基準コードが「4C」から「4E」に調整されるなどしたため、投資額が増加し、進捗が遅延していた。

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