通話アプリ「Zalo」、個人情報保護法施行で本人確認方法を変更 [経済]

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　通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」は2026年1月初めに、ユーザーアカウントの本人確認方法を変更した。従来の身分証明書と顔写真の提出に代えて、ビデオ通話による顔認証および音声認証を導入した。

　ザロの「アカウント認証」画面では、「本人確認を完了するには、ザロとの自動ビデオ通話で顔と音声を認証する必要があります」と表示される。ユーザーが手続きを開始すると、プラットフォームからビデオ通話が発信され、認証を行う仕組みとなっている。

　今回の変更は、2026年1月1日に施行された個人情報保護法に対応するためのものだ。同法の第29条では、SNSやオンライン通信サービスが、本人確認の手段として身分証明書の画像および動画の提出を求めることを禁止している。

　ザロでは、昨年末に改定された利用規約を巡って、ユーザーの間で反発が広がっており、利用をボイコットする動きが続いている。ザロはGoogle Playの無料アプリ上位ランキングから姿を消し、App Storeでも順位が40位前後まで急落した。

　ザロが改定した新規約は、データ共有を事実上強制し、プライバシーを侵害しているとの指摘があり、ユーザーからは、個人情報の収集に対する明確な安全確保の説明がないとの懸念が示されている。特に問題視されたのは、新たな規約に同意しない場合、サービスの利用を継続できず、45日後にアカウントが自動削除されるとした点だ。

　なお、ザロは国内最大級の通話・メッセージングプラットフォームで、2025年9月時点の同社の発表によると、月間アクティブユーザー数は7900万人、1日当たりの送信メッセージ件数は20億件に上る。

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