ベトナム政府、中東情勢悪化を受けガソリン供給確保の緊急措置 [経済]

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　政府は6日、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの供給不足と価格高騰に対応するため、供給確保に向けた緊急措置を定めた決議第36号/NQ-CPを公布した。

　決議では、国内で採掘する原油に関する国内への優先販売や、ガソリン基準価格が+7％以上上昇した場合の即時価格調整メカニズムの導入などが盛り込まれた。また、財政省は一部のガソリンや原料の輸入関税を0％に引き下げる案を提出した。

国内への原油優先供給と価格調整メカニズム変更

　政府は石油・ガス法を適用し、油田権益を持つ事業者に対し、未契約の原油やコンデンセートを国内の製油所の需要に合わせて優先的に販売するよう求めた。

　また、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam＝PVN)や、ズンクアット製油所を運営するビンソン製油石化[BSR](Binh Son Refining And Petrochemical)、PVオイル[OIL](PV Oil)などの関連企業に対し、原油やガソリン生産原料の売買および輸出入について、状況に応じて柔軟に実施できるようにした。

　さらに商工省と財政省に対し、ガソリン基準価格が前回の調整時から+7％以上上昇した場合、通常の7日間の調整サイクルを待たずに即時価格を調整する権限を与えた。

ガソリン輸入関税0％への引き下げ提案

　財政省は、イランによるホルムズ海峡封鎖の脅威など中東の紛争が世界の石油供給に深刻な影響を与えていることを受け、一部のガソリンおよび原料の最恵国待遇(MFN)輸入関税を0％に引き下げる政令案を司法省の審査に提出した。

　具体的には、無鉛ガソリンやナフサ(粗製ガソリン)などのMFN税率を10％から0％に、ディーゼル燃料や航空燃料などを7％から0％に、キシレンなどを3％から0％に引き下げる。同省の試算によると、この関税引き下げ案により国の予算収入は▲1兆0240億VND(約62億円)減少する見込み。なお、同政令は、承認・署名された日から4月30日まで効力を持ち、状況に応じて延長が検討される。

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