アジア太平洋企業の対外投資先ランキング、ベトナムが2位に浮上 [経済]

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　大手国際会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した「第29回世界CEO意識調査」によると、アジア太平洋地域の最高経営責任者(CEO)が選ぶ投資先として、ベトナムがトップ3に入った。前年6位のベトナムは米国(42％)に次ぐ2位に浮上し、中国(14％)を上回った。ベトナムへの投資に対する関心度は、わずか1年で8％から15％へとほぼ倍増している。

チャイナ・プラスワン戦略の恩恵と法整備の進展

　報告書によると、ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の中心としての戦略的地位や、強力なマクロ経済の基盤、グローバルサプライチェーンへの深い統合により新たな成長段階に入りつつある。

　PwCベトナム(PwC Vietnam)のマイ・ベト・フン・チャン社長は、アジア太平洋地域が全体的に慎重な姿勢を示す中で、ベトナムは商業やサプライチェーン再構築における戦略的拠点として稀有な機会に恵まれているとの見方を示した。CEOから強い関心を集める背景には、経済の回復力と法整備の近代化がある。

　2025年の国内総生産(GDP)成長率は前年比+8.02％に達し、2026年から2030年にかけては+10％の成長を目標に掲げる。また、2026年3月に施行された2025年投資法により行政手続きが簡素化され、透明性が向上した。

　米国からの20％の関税にもかかわらず、2025年の米国向け輸出額は前年比+28％増加し、2026年の輸出全体でも+8％の成長が見込まれる。

サイバー攻撃リスクの懸念と求められるビジネス再構築

　一方で、支援策が失効する2026年には関税障壁の悪影響がより顕著になると警告されており、繊維・縫製や木材、農業などの労働集約型産業が大きな打撃を受けるとみられる。

　また、CEOが直面する最大のリスクとしてサイバーセキュリティが浮上し、深刻な影響を懸念する経営者の割合は23％から39％に急増した。デジタル経済が急速に発展するベトナムでは、企業がサイバー攻撃の標的になりやすくなっている。

　労働市場でも自動化の影響で低スキル職の需要が▲45％減少する一方、人工知能(AI)を支援する中間層の人材需要は+46％増加するなど二極化が顕著だ。

　PwCは、企業が変動を長期的な優位性に変えるため、中間財製造やクリーンテクノロジーなど付加価値の高い分野への拡大を推奨している。

　短期的なリスク対応と長期目標のバランスをとりながらビジネスモデルを再構築するとともに、M&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)などの金融ツールを活用し、資金調達や戦略的パートナーシップへのアクセスを確保することが求められている。

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