日本のODAによるベトナム宇宙センターが落成、投資総額420億円 [経済]

（C）thanhnien

　ファム・ミン・チン首相は13日、「越日宇宙フォーラム2026：新時代に向けた協力」の開幕式に出席し、日本政府の政府開発援助(ODA)資金で整備された「ベトナム宇宙センター」の落成式でテープカットを行った。

ベトナム宇宙センターの視察

　首相と代表団は、ハノイ市ホアラックハイテクパーク(HHTP)にある同センター内の衛星制御・運用センターや、ベトナム宇宙博物館を視察した。衛星制御・運用センターは軌道上の衛星の状態を監視し、制御計画を立てるほか、データを受信・処理して各省庁や地方に提供し、安全保障や国防の要件に応える役割を担う。

　首相はまた、衛星技術の研究開発エリアも視察した。同エリアには、衛星を統合するためのクリーンルームやテスト機器、打ち上げ前に衛星の動作を検証する宇宙環境シミュレーターなどの重要なインフラが備わっている。首相は、森林の変動監視と技術の蓄積を目的として展開される重量約50kgの小型衛星「MicroDragon-2(マイクロドラゴン2)」などを見学した。

　ベトナム宇宙センターは総面積9haで、投資総額は7兆VND(約420億円)を超え、運営センターや衛星データの開発・応用センターなどを備える。現在、これまでの経験と投資能力に基づき、2030年までのロードマップおよび2045年までのビジョンに向けた次期「メイド・イン・ベトナム」衛星の製造提案の準備を進めている。

越日宇宙ビジョンフォーラムと今後の展望

　首相はフォーラムで、同センターの落成とフォーラムの開催はベトナムの宇宙科学技術における重要な発展段階を示すものであり、越日間の協力をより深く実質的なものへと導くと述べた。

　さらに、2027年末までに衛星「LOTUSat-1(ロータサット・ワン)」を打ち上げて効果的に活用するため、緊密に連携していく必要があると強調した。今後は、国際的慣行とベトナムの条件に合った宇宙活動の制度や政策を整備し、地球観測や衛星データの応用におけるベトナムの長期的な能力構築に向けた協力を拡大し、宇宙法制定に向けた法制度の整備も段階的に進めていく方針だ。

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