民間企業のCEO育成へ国家プログラム承認、30年までに1万人育成 [経済]

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　グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラムを承認する首相決定第525号/QD-TTgに代行で署名した。このプログラムは、企業のデジタル変革やグリーン転換を牽引し、持続可能な発展を導くことができるリーダーの育成を目指している。

受講者の100％が実践応用できることを目標に

　プログラムの目標は、民間企業のCEOが現代的な経営能力や戦略的思考、国際統合や第4次産業革命(インダストリー4.0)を背景とした企業の持続可能な発展を導く能力を身につけることだ。2030年までに全国で1万人のCEOや管理職を育成し、そのうち少なくとも25％を女性とすることを目指す。

　また、全受講者が修了後に最新の経営知識やデジタル変革のスキル、リスク管理などを実践に応用できるようになることを目標としている。

国家予算による受講支援と多彩なコース

　受講対象者は、民間企業の会長、取締役、社長、副社長、部門長、各種専門の責任者など多岐にわたる。対象となる受講者は、対面やオンライン、またはそれらを組み合わせた形式でコースに参加し、国家予算からの支援を受けることができる。

　提供されるコースには、戦略的リーダーシップ、専門ディレクター育成、実践的経営学(ミニMBA)、次世代CEO育成などがあり、期間はコースに応じて30～90日となっている。修了後には「CEOラボ」や「CEOトーク」などの支援プログラムへの参加機会も与えられる。

国際協力と資金調達

　プログラムの実施に向けて、国際機関や海外の著名な教育機関と連携し、技術・資金・専門家の支援を動員する。海外の専門家や企業家を招いた指導や、海外企業での視察・交流も行われる予定だ。さらに、プログラムの持続性を高めるために、CEOフォーラムの開催や同窓会ネットワーク(CEOアルムナイ)の構築・運営も進められる。

　実施にかかる資金は、中央および地方の予算のほか、企業や国内外の個人・組織からの寄付や合法的な資金源などで賄われる。

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