米インテル、ホーチミンの半導体・ME人材育成連盟に海外初参画 [経済]

　米国の半導体メーカーであるインテル(Intel)は2日、ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下の自然科学大学で開催された「半導体・マイクロエレクトロニクス(ME)人材育成研究連盟(ARTSeMi)」の第2回年次会議において、ARTSeMiの初の国際連携メンバーとして調印を行った。同時に、インテルは同連盟および自然科学大学との間で、研究開発(R&D)と人材育成の協力に関する覚書を締結した。

自然科学大学における半導体人材の育成

　会議の中で自然科学大学のチャン・ミン・チエット副学長は、同校の電子や情報技術(IT)、半導体に関連する4つの学部に、約300人の講師や研究者が在籍していると述べた。

　政府の2050年に向けた半導体産業発展戦略に基づき、同校は2024年から半導体技術プロジェクトへの投資を受けている。現在、半導体技術に関する学士課程2プログラムと修士課程1プログラムの試験的な教育プログラムが導入されており、今後はIC設計の博士課程プログラムについても申請する予定だ。

300人の中核講師を育成する具体案

　ARTSeMiの会長を務めるホーチミン市半導体・マイクロチップ技術協会のグエン・バン・ヒエウ会長は、2025年から2030年までの連盟内におけるIC半導体分野での研究および人材育成の協力計画を発表した。

　企業のニーズに応じたIC設計や半導体技術の優秀な人材育成プログラムのほか、各大学や地方に向けた教育講師の育成プロジェクトを推進する。具体的には、IC設計で100人、半導体技術で150人、モノのインターネット(IoT)および人工知能(AI)で50人の計300人の中核となる専門家や講師を育成する。資金は政府やホーチミン市の予算のほか、国家半導体産業発展プログラムなどから拠出される。

　ARTSeMiは、学校、行政、企業の三者連携を強化し、半導体分野の人材育成と産業促進を目的として、15団体が参加する形で2025年8月に発足した。ホーチミン市は同連盟などを通じて、2030年までに大学レベル以上の半導体人材を9000人以上育成する計画を掲げているほか、国際基準のR&Dセンターの設立や海外直接投資(FDI)の誘致を推進している。

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