首相が科学技術省に指示、デジタル経済GDP比率30％を目指す [経済]

　レ・ミン・フン首相は22日、科学技術省との作業会議を主宰し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)の任務実行について協議した。首相は、デジタル経済が国内総生産(GDP)に占める割合を30％に引き上げるという目標を掲げるとともに、健全なデジタル通貨の発展に向けたサンドボックス(実証実験支援)制度の導入などを指示した。

デジタル経済と技術発展の現状

　会議での報告によると、ベトナムの2025年の世界技術革新力ランキング(Global Innovation Index＝GII)は139か国・地域中44位、スタートアップエコシステムは世界55位となっている。2026年3月末時点での第5世代移動通信システム(5G)の人口カバー率は91.9％に達し、加入者数は2240万人を超えた。

　また、デジタルテクノロジー企業は+1394社増加し、2025年におけるデジタル製品の輸出総額は1720億USD(約27兆3000億円)と推定され、電子商取引(eコマース＝EC)市場の規模は2020年の3倍となる360億USD(約5兆7000億円)に達した。

コア技術とデジタル通貨の発展

　首相は、年間国家予算支出の3％以上を戦略的技術やハイテク、コア技術の開発に優先的に割り当てる方針を示した。また、企業支援の重心をインプットからアウトプットの結果に対する支援へと転換し、リスクをコントロールしながら受け入れるサンドボックス制度を研究分野に構築することを求めた。さらに、コア技術やデジタル技術をマスターし、健全で効果的なデジタル資産やデジタル通貨の発展を管理・促進するよう指示した。

今後の目標と法整備

　DXとデジタル経済の推進にあたり、GDPに占めるデジタル経済の割合を30％に引き上げ、イノベーション活動を行う企業の割合を40％以上にし、ECの平均成長率を+23〜25％とする目標が示された。

　首相はトー・ラム書記長兼国家主席の指示を引用し、2026年を科学技術とイノベーションにおけるブレイクスルーの年と位置づけた。その上で、ブー・ハイ・クアン科学技術相に対し、遅延している16の任務を4月中に完了させ、「デジタル変革法」および「人工知能(AI)法」の指導となる政令や首相決定を速やかに提出するよう求めた。4～6月には、中央政策戦略委員会などと調整し、科学技術、イノベーション、DXに基づく新たな発展段階における国家発展モデルに関する決議案を第3回中央委員会総会に提出する予定だ。

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