カインホア省開発計画承認、50年までに中央直轄市へ [経済]

　ファム・ザー・トゥック副首相はこのほど、2075年までを視野に入れた2050年までの南中部地方カインホア省開発計画を承認する首相決定第757号/QD-TTgに代行署名した。

　目標として、同省を現代的でスマートな中央直轄市に発展させ、国の重要な成長拠点かつ競争力の高い国際的な玄関口となる海洋都市とする方針だ。同省は、チュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の主権保護を含め、国防・安全保障の面でも特別な役割を担う。

　計画の対象範囲は、自然面積約8707km2と、平均最低潮位線から6海里までの海域を含む。人口規模については、2030年までに約270万～280万人、2040年までに約370万～380万人、2050年までに約500万～510万人に達すると予測されている。

　今後の計画では、空港都市や港湾などの新たな成長拠点の形成に注力し、公共交通指向型都市開発(TOD)モデルに基づく都市開発を行う。さらに、高速鉄道やカムラン国際空港、深海港システムなどを中核とする統合交通システムを整備し、カインホア～バンメトート(南中部地方ダクラク省)間の高速道路を介した中部高原地方への接続を強化する。

　また、同計画では、カインホア省と旧ニントゥアン省域の合併に伴い、境界地域における開発区域や土地利用目標の矛盾を解消することが求められている。

　同省は地域の経済、文化、科学技術、国際交易の総合センターとなり、海洋経済やハイテク産業、物流の中心としての役割を果たすことが期待される。

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