バクニン省：外国人が購入可能な住宅2案件を公表、住宅需要急増 [経済]

　北部地方バクニン省人民委員会はこのほど、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストを公表した。

　海外直接投資(FDI)の誘致で全国トップクラスにある同省では、中国や韓国などからの数万人規模の外国人専門家や労働者の増加に伴い、住宅需要が急増している。

　今回は2つのプロジェクトが公表された。1つ目はアベイ・ホールディングス(Abey Holdings)が投資主を務めるソンケー・ノイホアン(Song Khe - Noi Hoang)複合住宅・商業サービスプロジェクトで、外国人は複合住宅「HH-OCT」を所有できる。2つ目はソーホー・キャピタル(Soho Capital)が投資主を務めるタンティエン街区の複合マンションプロジェクトで、外国人は「R1棟」と「R2棟」を所有可能だ。

　同省は3月、外国人の住宅購入・賃貸を支援する方針を打ち出していた。今回、同省人民委員会は建設局に対し、各プロジェクトにおいて外国人が所有可能な住戸の正確な数量を確定するとともに、すでに外国人が購入・賃貸し、証明書が発行された住戸数の見直しを行うよう指示した。

　現行の住宅法では、外国の組織・個人が購入できる物件は、分譲マンションなら1棟につき全戸数の30％まで、土地付きの分譲独立住宅なら1街区につき250戸までと制限されている。所有期間は50年で、1回の延長により最長100年の所有が可能だ。

　ハノイ市やホーチミン市でも外国人が購入可能な住宅プロジェクトの追加公表が続いており、国内各地で外国人向け不動産市場の環境整備が進んでいる。

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