地場不動産KITA、中国企業と提携で商用EV市場に本格参入 [経済]

　地場不動産開発大手のキタグループ(KITA Group)と中国の奇瑞商用車亳州(Chery Commercial Bozhou)はこのほど、ベトナム市場における一部の商用電気自動車(EV)の独占販売契約を締結した。

　初期段階では、都市内物流とラストマイル配送向けに開発された小型EVトラックおよびバン「パイディ(Paidi)」を市場投入する計画だ。積載量1t未満でコンパクトな設計の同車種は、既存の内燃機関車に代わる新たな選択肢として期待されている。

　キタグループ傘下で中国メーカーのダンプトラックなどの組立販売を手掛けるザイフォン自動車[GGG](Giai Phong Motor)のファム・グエン・ホアン社長は今回の事業について、ベトナムの交通状況や都市の物流ニーズに適した輸送ソリューションの構築を目指すものと述べた。環境に配慮した近代的な都市運営エコシステムへの参画を深めるべく、2027年上半期に製品を市場投入する予定だ。

近代的な都市運営エコシステムの構築へ

　キタグループは近年、電子商取引(eコマース＝EC)や再生可能エネルギー、医療など都市生活に関連する分野へ事業を拡大している。商用EV分野への参入も、都市運営のバリューチェーンへ深く関与していく同社の戦略の一環と位置づけられる。

　同社は2025年、中国の大手自動車メーカー・奇瑞汽車(Chery Auto)傘下の奇瑞亳州ミニビークル(Chery Bozhou Mini Vehicle)と戦略提携を結び、商用EVの共同開発に取り組む方針を示していた。車両の製造と組み立ては、東北部地方トゥエンクアン省のタイントゥイ経済特区にあるザイフォン自動車の工場で行う。同工場は年間2万台の生産体制を整え、将来的には東南アジア市場への輸出も見据えている。

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