CTグループ、米国のUAV工場を26年10〜12月に稼働へ [経済]

　創立34周年を迎えた地場CTグループ(CT Group)はこのほど、傘下の無人航空機(UAV)製造会社であるCT UAVが2026年10～12月に米国でUAV工場を稼働させる計画を明らかにした。同グループは近年、ディープテック分野への投資を加速させている。

UAVや低高度空間経済で躍進

　CT UAVは、物流や救助、農業など16分野向けのUAVを開発している。現在はホーチミン市に5か所の工場を置き、国内外に22か所の研究所(ラボ)を展開している。中核技術の国産化率は平均約87.5％に達し、約2億USD(約324億円)相当の知的財産(IP)172件を保有している。

　また、低高度経済(LAE)分野の開拓を担う同グループ傘下のGASCO-LAEは、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港近くに床面積約50万m2のLAEセンターを建設するための法的手続きを進めている。2026年2月には、ホーチミン市のカンゾー村からブンタウ街区までの海上ドローン配送に国内で初めて成功した。

バイオ技術や半導体など多角化

　CTグループはUAV以外の先端技術分野でも成果を上げている。傘下のデジタルツイン開発会社であるNDT 15は、スマートシティや精密農業などを対象とした15層の国家デジタルツインの構築に取り組んでいる。同じく傘下のバイオテクノロジー企業であるVGCTは2026年4月、動物由来の生体角膜をヒトに移植する技術を発表した。

　宇宙技術分野では、傘下の宇宙技術開発企業CT Verseが2026年1～6月期に、76GHzレーダーや3D空間での物体検出アルゴリズムの開発を完了した。さらに、カーボンクレジット市場への参入や、半導体設計からパッケージングまでの一貫したエコシステム構築への投資も進めている。

　CT UAVはこれに先立ち、国内初となる人工知能(AI)を搭載した消防用ドローン群「ファイア・スウォーム(Fire Swarm)」ソリューションを発表し、狭い路地での消火活動に向けた試験を成功させた。同社は2025年に韓国へドローン5000機を輸出しており、米国工場などを通じて世界100か国以上への市場拡大を進めている。

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CTグループ、米国のUAV工場を26年10～12月に稼働へ