ハノイ：アジア太平洋サイバー犯罪防止センターが着工 [経済]

　公安省はこのほど、ハノイ市ホアラックハイテクパーク(HHTP)で、アジア太平洋サイバー犯罪防止センターの着工式を開催した。

　同センターは、公安省と外務省が国連薬物犯罪事務所(UNODC)と協力して設立を推進しているもので、サイバー犯罪対策における地域内外の連携の核となることが期待されている。

条約の履行と多国間協力を推進

　新設されるセンターは、国連サイバー犯罪条約「ハノイ条約」の各国での国内法化や、法執行能力の向上を支援する役割を担う。また、新たな犯罪手口に関する情報共有や早期警戒、国境を越えた犯罪の捜査支援などを通じて、地域全体の法執行能力の底上げを図る。

　さらに、サイバーセキュリティやデジタル捜査、データサイエンス、人工知能(AI)の応用分野における高度人材の育成拠点となることも目指す。法執行機関や国際組織、テクノロジー企業などが参加する多国間フォーラムとして、知見の共有や技術移転を促進し、安全なデジタル環境の構築に貢献する方針だ。

　式典には、ファム・テー・トゥン公安次官、レ・アイン・トゥアン外務次官、ハノイ市人民委員会のチュオン・ベト・ズン副主席、UNODC東南アジア・太平洋地域のデルフィン・シャンツ代表らが出席した。シャンツ代表は、サイバー犯罪対策におけるベトナムの主体的な取り組みを評価し、センターの発展に向けて今後も引き続き支援していく姿勢を示した。

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