ホーチミン：メトロ管理委員会と公安省系企業、技術移転などで協力 [経済]

　ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)と公安省傘下のグローバルテレコム総公社(ジーテル＝GTEL)はこのほど、同市のメトロネットワークにおけるシステム統合の研究と技術移転の受け入れに関する覚書(MoU)を締結した。

　両者はまず、同市メトロ2号線(ベンタイン～タムルオン区間)と2026～2030年に投資が行われるメトロ路線を対象に協力を進める。具体的には、通信や信号、電力、電気・機械設備(E&M)、監視制御システム(SCADA)、運行管理センター(OCC)、自動料金収受(AFC)システム、ホームドア(PSD)といったシステムのコア技術の研究と習得を目指す。

　また、人工知能(AI)やデジタルツイン、地理情報システム(GIS)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、電子身分証明(eID)などの先進技術を応用して、システムの管理や運行、保守の効率化を図る。長期的には、同市のメトロネットワーク全体を統括する統合運行管理センターの構築を視野に入れている。

　同市人民委員会のホアン・グエン・ジン副主席によると、同市は2030年までに総額200億USD(約3兆2400億円)超を投じて、総延長約200kmに上るメトロ6路線を完成させる目標を掲げている。

　同市は技術の国産化を最大限に推進しており、保守コストの削減だけでなく、国家重点プロジェクトにおける安全保障の確保が期待される。

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