米国の新関税が発効、日本やベトナムに最高税率を適用 [経済]

　米国政府は米東部時間24日、ベトナムを含む60か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働によって生産された商品の輸入防止策が不十分な国を対象としたもので、ベトナムには対象国の中で最高税率となる12.5％が適用される。

新関税の概要と日本の状況

　米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法第301条に基づき、米国の輸入総額の99.4％を占める60のパートナー国に対し10～12.5％の関税を適用した。この新関税は7月24日午前0時1分から発効し、全世界対象の10％の暫定関税に代わるものとなる。

　英国やカナダ、メキシコなどの一部の国には10％が適用される一方で、ベトナムや中国、オーストラリアなどには最高税率の12.5％が課される。ただし、米国内での生産が困難な製品や、サプライチェーンの混乱を招く恐れのある原材料、特定の医薬品や燃料などは関税の対象外となる。

　なお、日本、韓国、スイスについては、最恵国待遇(MFN)税率が12.5％未満の製品に対し、MFN税率との合計が12.5％になるように追加関税が調整される規定となっている。

国内法規の整備と企業への影響

　米国の措置に先立ち、政府は7月22日、外国貿易管理法の一部をガイダンスする政令第292号/2026/ND-CPを公布した。この新政令には、強制労働によって生産された商品の輸入を禁止する規定が新たに盛り込まれ、輸出入取引における法的枠組みが強化された。

　ベトナムにとって米国は最大の輸出市場であり、2026年上半期(1～6月)の対米輸出額は865億USD(約14兆2000億円)に達している。今回の措置により、米国市場への依存度が高い繊維・縫製や皮革・履き物、木材、水産などの産業への影響が懸念されている。

　ベトナム商工連盟(VCCI)や有識者は、単なる輸出拡大からリスク管理へと企業戦略を転換し、サプライチェーンの透明性確保や労働環境の改善といったコンプライアンス対応能力を早急に高める必要があると指摘している。

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