フンイエン省：496haのハイテクパーク設立案、首相に提出へ [経済]

　ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、関係省庁や地方代表を招集した会合を主宰し、北部紅河デルタ地方フンイエン省におけるハイテクパークの設立計画を協議した。会合では、同計画の設立決定案を早急に取りまとめ、8月5日までに首相に提出して署名・公布を求めることで合意した。

新法の地方分権と経過措置の適用

　会合の焦点は、2025年ハイテク法(新法)の施行に伴う決定権限の所在だった。新法では設立決定権限が地方の省レベル人民委員会に移譲されているが、2008年ハイテク法(旧法)では首相に権限がある。

　今回の計画は新法施行前に申請が受理されていたため、経過措置として旧法が適用され、首相が設立を決定することとなった。ただし、運営規則の公布権限は、新法の地方分権の精神に則りフンイエン省人民委員会に委任される。

ハノイ市に隣接する大規模開発計画

　ハイテクパークは、フンイエン省のホアンロン村(xa Hoan Long)とベトイエン村(xa Viet Yen)にまたがる約496.1haの規模で建設される。ハノイ市の中心部から約20kmに位置し、高速道路や環状道路、空港へのアクセスに優れる好立地だ。ハノイ市から高度人材を誘致し、北部重点経済地域のサプライチェーンとの連携を図る。

　政府は近年、科学技術を成長の原動力と位置づけ、各地でハイテクインフラの整備を加速させている。今回のフンイエン省での計画が実現すれば、首都近郊における高度技術産業の集積とイノベーション促進をさらに後押しすることが期待されている。

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