ニントゥアン原発計画を3つの独立事業に分割、国会が決議採択 [経済]

　第16期(2026～2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、南中部地方カインホア省(旧ニントゥアン省)で計画されているニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトを3つの独立したプロジェクトに分割する決議を採択した。

3つの独立事業に分割

　同決議に基づき、同プロジェクトは、◇第1ニントゥアン原子力発電所プロジェクトとその他の構成プロジェクトからなる「第1ニントゥアン原子力発電プロジェクト」、◇第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトとその他の構成プロジェクトからなる「第2ニントゥアン原子力発電プロジェクト」、◇立ち退き補償・支援・再定住プロジェクトの3つに分割される。

　分割後、各主管機関や投資主は、これまでに蓄積された関連データや成果を引き継いで事業を進める。

再定住事業の実施体制

　立ち退き補償・支援・再定住事業については、カインホア省人民委員会が主管機関となり、投資方針決定の手続きを経ずに同省人民委員会主席が投資や事業の調整・分割を決定できる。

　また、用地収用の対象となる住民への仮設住宅の提供や家賃補助、コンサルティングなどの入札では、簡易手続きによる指名入札の適用が認められた。

　ニントゥアン原子力発電プロジェクトは、2009年に国会決議第41号/2009/QH12によって投資方針が決定された。今回の事業分割により、独立した各事業にはこれまでに公布された特別措置や政策が引き続き適用されるが、第1プロジェクトの投資方針が承認された時点で、政府は2009年の旧決議の失効について国会に報告することになる。

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