アップル、ハノイにサプライヤー向け教育拠点を開設　東南アジア初 [経済]

　米アップル(Apple)は、ハノイ工科大学(HUST)と提携し、ベトナムおよび東南アジアで初となるサプライヤー従業員向けの教育センター「アップル・エデュケーション・ハブ(Apple Education Hub)」を、ハノイ市の同大学内に開設した。

　同センターは2026年秋の開講を予定しており、ロボット工学や自動化技術などの先進的な教育プログラムを提供する。

　同センターは、米国、中国、インドに続く世界4か所目の教育拠点となる。アップルの最新のサプライヤーリストによると、ベトナムには工場を持つサプライヤーが35社あり、同センターはサプライヤー従業員の技能向上とキャリア形成を支援することを目的としている。

最先端技術と管理スキルの提供

　同センターでは、講師や教育分野の専門家による指導のもと、スマート製造や自動化、ロボティクスといった最先端技術について、オンライン・対面・実習形式の講座が行われる。

　さらに、技術面だけでなく、リーダーシップに関するソフトスキルや生産ラインのリーダー向け研修などの専門能力開発プログラムも用意されており、現職での昇進や新たなキャリアへの移行を支援する。

基金による人材育成と職場環境の整備

　同センターを含む新たな研修プログラムは、アップルが2022年に設立した5000万USD(約80億円)規模の「サプライヤー従業員育成基金」による取り組みの一環だ。

　また、アップルはベトナム国内のサプライヤー向けに、職場での権利や心の健康、疾病予防などに関する教育プログラムを展開している。

　2026年には、障がい者向けの職業訓練プログラムをベトナムで拡充する。同プログラムには2022年の開始以来、70か所超のサプライヤー施設で4万9000人超の従業員が参加している。現地団体のインクルーシブ開発行動研究センター(IDEA)もこの取り組みに参画しており、障がい者の技能習得と、より包摂的な職場環境づくりを後押しする。

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アップル、ハノイにサプライヤー向け教育拠点を開設 東南アジア初

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